1949-05-07 第5回国会 衆議院 本会議 第25号
特に國際經済、國際市場の動向に速やかに即應して、一層の振興をはかるため、関係者として海外マーケツトの実地調査をせしめるとともに、通商代表を海外要地に常駐せしめる必要がある。 政府は、至急これが実現できるよう関係方面に懇請すべきである。 右決議する。 次に、右決議の趣旨を各派を代表して説明申し上げます。
特に國際經済、國際市場の動向に速やかに即應して、一層の振興をはかるため、関係者として海外マーケツトの実地調査をせしめるとともに、通商代表を海外要地に常駐せしめる必要がある。 政府は、至急これが実現できるよう関係方面に懇請すべきである。 右決議する。 次に、右決議の趣旨を各派を代表して説明申し上げます。
いま一つは物價の點でありますが、これは日本の國内が鎖國的な状態から國際經済への參加ということになりましたけれども、その度はなお非常に微弱であります。貿易などもわずかしか動いておらないのであります。そこで國内物價と國際物價との間には、なお相當の懸隔があるのでありまして、その高低を調べるということも相當骨の折れる仕事でございます。